チケット転売規制法が成立 施行はいつから?罰則や規制の対象は?

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コンサートやイベントチケットの不正な転売行為をインターネット上も含めて禁止する法案、「特定興行入場券の不正転売の禁止等による興行入場券の適正な流通の確保に関する法律案」が2018年12月8日、参議院全会一致可決しました。同法案は2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けてチケットの悪質な買占め行為を防ぐのが目的です。

 

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チケット転売規制法とは?

チケット転売規制法、正式名称は「特定興行入場券の不正転売の禁止等による興行入場券の適正な流通の確保に関する法律案」これまで規制する方法が無かったインターネット上のダフ屋行為などの高額なチケットの転売が罰則つきで禁止されます。

 

規制の対象は?

規制対象は映画や演劇、音楽、スポーツといった興行チケットが対象となり。規制にかかる条件は

・チケットの販売時に転売禁止が明記されているもの

・日時や場所が指定されていて入場者が登録されていたり、座席指定のあるもの

・販売時に入場者の名前や連絡先が確認済みであることをチケットに明記されてるもの

このような事前に転売禁止が表記されているものや、本人確認などの転売防止処置がされているチケットを対象に定価を超える金額での営利目的の転売を禁止します。

また、紙のチケットだけに限らずQRコードやICカードをチケットとして利用するものも規制対象に含まれます。

 

転売規制法の罰則は?

違反者には1年以下の懲役か100万円以下の罰金、あるいはその両方が科せられます。

 

チケット転売規制法いつから?

国民に法令を周知させる期間として6ヶ月の期間を取っており、施行は2019年6月中旬からとなります。

 

これまではイベント会場の外など公共の場でのダフ屋行為について迷惑防止条例で禁止するという方法での規制はありましたが、ネットオークションやツイッターなどインターネット上でのチケットの取引に関しては規制の対象外で止める手だてがありませんでした。

またこの規正法にはイベントの興行主催者にも入場時の本人確認をする努力義務が盛り込まれています。ですのでヤフオクやメルカリのような場所でのネット取引のほか匿名での取引などでチケットの入手までは出来ても会場の入り口で見つかり止められる事も今後は考えられます。

 

チケットの譲渡は対象にならない?

自分が行くつもりでチケットを取ったけど急な用事で行けなくなってしまいました。誰か行ける人に譲りたいのだけど、この場合はチケット転売規正法が適用されてしまうのでしょうか?

この場合、チケットの定価でのやり取りであれば転売行為とはみなされず、正規の価格以下での譲渡はセーフになります。

 

ヤフオク!での出品時は即決で

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2019年6月のチケット転売規制法開始以降に「ヤフオク!」でチケットを出品する際に「オークション形式」での出品してしまうと価格が競りあがって定価以上の値がついてしまい規制対象に引っかかってしまいます。

そうならないために出品時の販売形式を定額で出品にチェックを入れて正規の価格で出品するか、もしくは価格設定で即決価格を正規の価格に設定して出品する事で意図しない競り上がりを防ぐ事が出来ます。

 

 

www.zero-note.net今後はこのようなチケットの高額取引もなくなっていくものと思われます。

 

まとめ

今後、チケット転売規制法による規制が始まると利益が出せなくなるので少なくともネット上でのテンバイヤーは減少していくでしょう。

2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けた法律作りなのは間違いありませんが東京オリンピックのチケットってやっぱり入手するのは難しいのでしょうかね。オリンピックはテレビで見ればいいやと思っているのですが、入手できたら行ってみたいかも。

それでは以上、『チケット転売規制法が成立 施行はいつから?罰則や規制の対象は?』でした。